賃貸物件のオーナーにとって、所有する部屋がゴミ屋敷化してしまうことは、資産価値の低下や近隣トラブル、さらには原状回復費用の増大など、多大なリスクを伴う悪夢のような事態ですが、その対応には法律と倫理のバランスを保った慎重な判断が求められます。異変に気づくきっかけは、隣室からの苦情や家賃の滞納、あるいは消防点検や設備修理の拒否などが一般的です。このような兆候が見られた際、大家が取るべき初期対応は、まず借主とのコミュニケーションを試みることです。プライバシーの観点から勝手に入室することはできませんが、安否確認や建物の維持管理を名目として、状況を確認するためのアプローチを行う必要があります。もしゴミ屋敷化が判明した場合、感情的に退去を迫るのではなく、まずは契約違反（善管注意義務違反）であることを書面で通知し、期限を定めて片付けを促すという、法的な手続きに基づいた対応を積み重ねることが重要です。ここでのポイントは、すべてのやり取りを記録に残しておくことです。ゴミ屋敷の住人は、片付けを約束しても実行できないことが多いため、口約束ではなく、合意書を作成したり、専門業者の紹介を行ったりといった、実効性のあるサポートを提案する対応が効果的です。事態が深刻で改善の見込みがない場合には、賃貸借契約の解除と明渡し訴訟を検討せざるを得ませんが、裁判において「信頼関係の破壊」を立証するためには、継続的な改善要求と、それに対する借主の不誠実な対応を証明する証拠が不可欠となります。また、強制執行に至るまでには多額の費用と数ヶ月の時間を要するため、大家としては精神的にも経済的にも大きな負担となります。こうしたリスクを回避するための対応として、近年では賃貸保証会社がゴミ屋敷清掃の特約を設けていたり、孤独死やゴミ屋敷に対応した保険に加入したりすることも、重要な経営判断となっています。万が一、強制退去や夜逃げなどでゴミが残された場合の残置物処理についても、法的な手続きを誤ると、後に所有権を巡るトラブルになりかねないため、弁護士などの専門家のアドバイスを受ける対応が推奨されます。